長岡市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月定例会本会議−12月19日-05号
次に、役員体制の整備と人材育成につきましては、役員の高齢化や固定化が各地域で大きな課題となる中で、地域での防災活動をリードできる人材のさらなる育成が肝要となります。行政といたしまして、既存の人材育成事業の充実が図れるよう、財政面をはじめとした支援を行っていただきたいと考えます。
次に、役員体制の整備と人材育成につきましては、役員の高齢化や固定化が各地域で大きな課題となる中で、地域での防災活動をリードできる人材のさらなる育成が肝要となります。行政といたしまして、既存の人材育成事業の充実が図れるよう、財政面をはじめとした支援を行っていただきたいと考えます。
◆関貴志 委員 ３、役員体制の整備と人材育成について。 人材不足による役員の高齢化や固定化の問題も各地域で大きな課題となっている。世代交代できないことは、活動のマンネリ化や役員自身のモチベーション低下を引き起こすとともに、役員と地域住民との防災意識の格差拡大や、役員の孤立にもつながる懸念がある。
新潟日報はすぐ多分消してあると思うんですけども、そういう中で、その役員体制に地元の出身の衆議院議員の名前が相談役になっているんです。これは明らかにもう統一協会のフロント団体なんです。平和大使協議会というの。 ○議長（若月学） 加藤議員、質問に移ってください。 ◆19番（加藤和雄議員） これについて、やっぱりもうちょっときちんとすべきだったと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
お尋ねしたいことの１点目、昨年12月の所管事務調査で、第三セクターとしての課題として、役員体制の強化や施設、設備の更新など３点上げられておりましたが、その後の対応についてお聞きしたいと思います。 お尋ねしたいことの２点目です。第三セクター等評価委員会の評価・意見の中で、黒字化に向けた民営化の検討を強く指摘されているとありました。
合併の中身というのが詳細に当たってはここでは聞けませんのであれですけど、例えば役員体制がどうなるのかとか、４月の時点で議会のほうにもそういった資料等頂けるんであればこの際お願いをしたいなというふうに思います。
会務の体制は、会長１人、副会長２人を入れて理事が全部で７人、監事が１人、評議員が18人いらっしゃって、役員体制は全部で26人でございます。 ○（野崎正志委員） 大崎会館、また分館については、借りられるのは大崎地区の方限定でしょうか。 ○（山田地域経営課長） どなたでも構わない形でございます。 ○（野崎正志委員） どなたでもというのは三条市民、それとも、県外の方も全てでしょうか。
融雪施設を管理運営する組合等団体が人格のない法人としても、管理区域、構成員、役員体制、維持管理費の負担等、規約で定めているならば施行者として認定してもよいのではないかと考えます。昨年市長は、実態の認識は共通していると理解しながらも、今後町内会長等の意見を聞く中で見直しについて検討したいと答弁されております。
２年目となる現在の役員体制のもとで、経営状況、運営状況等の精査を行いながら、12月には奥阿賀観光株式会社を吸収し、各施設の特色を出せるよう、新たな営業体制の確立に取り組んできたとは伺っているところではございますが、まずは決算書２ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。
町内会長さんだとか区長さんはですね、２年に１回かわったり、４年に１回かわったりなんかして、役員体制をつくって名前だけ載っているだけなんです。経験がないです。ということになりますと、防災士の役割が非常に、消防団員の役もありますけども、重要になってくるんです。
次に、株式会社上川温泉でありますが、平成29年４月に新しい役員体制となりまして、経営状況、運営状況の把握、精査を行いまして、各施設の特色を出せるよう、あすなろ荘は宿泊を主体に、またみかぐら荘は日帰りを主体に新たな営業体制の確立を推し進め、取り組んでまいりました。
同じように、そんな地縁の組織のない町内会であったとしても、町内会の会則、これは当然役員体制もしっかりしている、運営費等についてもきちんと決めてある、これは同じことが言えるだろうと思います。消雪組合であっても、それぞれの組合は負担金を幾らにするか、会則等は定めてそれなりに町内会と同じような団体運営をやっていると思います。
今議員のほうから御指摘がありましたように、昨年４月から７月にかけて新井小学校ＰＴＡ、水夢ランドあらいを初めとする関係者でプール利用について協議を行いましたが、安全確保のための監視体制や利用時間、利用方法などについて条件が合わず、協議が調わなかったため、ＰＴＡのほうから昨年度ですが、夏休みのプール開放としての水夢ランドの利用については見送り、次年度、本年度ですが、新役員体制の中で改めて協議したい旨の依頼
定款の議決が必要ということでありますが、議決はいつごろになるのか、また法人の役員、理事長初め副理事長、監事等の役員体制については、どのように決定していくのか。 市から出資金が必要であり、どういう形で出資するのか、シミュレーションを行い、検討するということでありますが、検討の結果はどのようになったのかお伺いいたします。
これにより役員体制、組織の強化と事務負担の軽減などが期待されます。そこで、御質問のこれらの事業への取り組み実績ですが、当市で最も広く取り組まれている多面的機能支払いについて申し上げます。今年度は32の集落、広域を含めて７つの活動組織で1,742.2ヘクタールの申請がありました。これは、当市における農振農用地の総面積2,636.9ヘクタールの約66％、３分の２に相当する面積になります。
それを受けて、指定管理者でございます組合では役員体制を見直し、経営を立て直すとともに、本年３月25日には道の駅に登録されたことで観光資源としての価値を高めております。この結果、現在ではしっかりと自立し、その特色を生かした施設運営を行っているところでございます。
27年７月に新しい役員体制となって２期目であり、各施設とも独自性を打ち出すこととして、会社全体で１円でも黒字化を目指して、秋葉区を中心に新潟市への営業活動や町内外でのイベントへの出店等によるＰＲ活動にも取り組んでまいりましたが、あわせまして、経費削減のために、人件費や光熱水費を初め、マイクロバスの処分など、全般的に経費削減に努めてまいったところでありますが、あすなろ荘、みかぐら荘、七福荘の３施設ともに
原水爆禁止五泉協議会は、市の補助金をもらうために便宜上利用した名目だけの団体であり、酒井赫代表、二瓶俊一事務局長という名目上の役員体制を整えているものの、実際酒井赫代表みずからが認めているように、「私は名前だけの飾りものの代表」であり、二瓶俊一事務局長についても何年も前から体調がよくない上に、高齢ということもあり、こちらも「名前だけの事務局長」で、実質猪熊豊氏１人で一般の募金、市の課長職以上から集めた
昨年２月26日に観光庁の認定を受け、４月27日に妙高版ＤＭＯ、妙高観光推進協議会が設立され、役員体制、組織体制、運営スケジュール、事業計画、予算等が決定し、観光地経営を担う組織として大きな期待を背負って出発をしましたが、現状を見ますとちょっと速度が遅いのではないでしょうかと考えます。
会社を一つにするということは、当然新しい役員体制とする必要もあるわけでありますが、新体制につきましても現在思案中であります。いずれにいたしましても、今ある２つの会社を一つにして、新しい会社を設立するのは最低でも３カ月以上の期間を必要としますので、経営が行き詰まらないよう注視しながら早急に準備を進めてまいりたいということを考えているわけであります。